北村國博法務行政書士事務所

不動産（土地建物）の財産分与

北村國博 — 2011-08-05T23:30:47+09:00

#%E:424%#財産分与のポイント

#%D:1%#夫単独名義の場合　→　所有権移転登記が必要（夫から権利証・委任状・印鑑証明）
#%D:1%#妻との共有名義の場合　→　夫の持分の移転登記が必要
#%D:1%#住宅ローンが残存している場合　→　ローンを誰が引き継ぐかを決める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　ローンを除いた分を見積もり、その金銭を支払う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　処分して金銭に依り支払う
#%D:1%#借地上の不動産の場合　→　地主の承諾を得て所有権移転登記又は不動産を処分する

（注）不動産が売れるまで長期間かかる場合、その不動産に抵当権等の物権を設定登記するなど注視する配慮が必要なケースもある。

養育費受け取りのワンポイント！

北村國博 — 2010-05-12T18:37:39+09:00

#%E:275%#離婚に伴う養育費は、通常は一定の期間を定めて支払われることが多いですが、離婚後、双方が交渉を持ちたくなかったり、将来の支払いに不安があるなどの理由から一時金で支払いするという合意をする場合があります。

#%E:97%#離婚協議書の条件の中に養育費の額について、離婚後の双方の経済状況などの変化が生じた場合、その増減に関して協議の上、変更することができる条項を入れておくことが肝要です。

#%E:168%#支払いが長期間に亘り、毎月手渡すのも困難であり、送金費用もかけたくない場合には、新しい預金通帳口座を作り、支払う側がその通帳を持ち、受け取る側がキャッシュカードを持つ方法もあります。

妻の不倫！不倫相手に慰謝料請求できるか？

北村國博 — 2010-04-14T22:40:44+09:00

#%E:168%#＜不倫の事実関係＞

妻Ａが夫以外の男性Ｃと月に２回程ラブホテルに行っていることが判明しました。証拠として、妻の携帯メールに二人が性行為を行っていた事実が日付入りであからさまに残っています。相手の男性Ｃも既婚者であり、妻Ａが勤務する会社の取引会社の社員です。不倫が開始されたのは、約１年前からです。その男性Ｃは、当然、妻Ａが既婚者であることは認識しており、妻Ａと夫Ｂの婚姻関係は普通の状態であり、破綻していません。

質問：このような場合、夫Ｂは妻Ａの不倫相手Ｃに慰謝料を請求できま
すか？

回答：夫Ｂは不倫相手Ｃに慰謝料を請求できます。

#%E:1%#その法的根拠は、一夫一婦制の夫婦間にはお互いに「貞操を守る義務＝守操義務」があります。本件の場合、妻Ａと不倫相手Ｃは夫Ｂが妻に要求できる権利（貞操を守らなければならない権利＝貞操保持請求権）を共同して侵害したことになります。このことを共同不法行為と言います。妻Ａと不倫相手Ｃの共同不法行為は夫Ｂに対する違法な権利侵害行為であり、夫Ｂは、不倫相手Ｃのみならず、妻Ａにも慰謝料（損害賠償）を請求できます。（民法第709条・民法第710条）しかし、妻Ａと夫Ｂの婚姻関係は未だ破綻していないので、妻Ａに慰謝料を請求しても、夫と同じ経済基盤を持つ妻である理由から現実性が乏しい。

別居中の妻が預金を持ち出した！

北村國博 — 2010-03-08T19:43:21+09:00

#%E:225%#別居中の妻は生活費に困って夫名義の預金を約半分程度、自分の名義に変えて
     しまった。　（離婚するかどうか冷静に考えるための別居）
    これに対して、夫は不法行為に依る損害賠償請求をしたが・・・

#%V:448%#裁判所の判断は、妻以外の名義の財産や現金でも実質的に共有財産であれば、自己の
    持ち分までの持ち出しと消費は、共有持ち分の管理・処分行為として、不法行為には当た
    らないとし、夫からの請求を棄却した。#%E:97%#

#%E:168%#ここでおさらい！財産分与には二つの性質と側面があります。

１）　清算的側面
　婚姻生活において夫婦の協力で蓄積された財産を清算・分配し、お互いに公平を図る。
　過去の婚姻費用分担額の清算も含む場合があります。

２）扶養的側面
　離婚によって生活の不安を来たす側の配偶者を扶養し、その生活の維持を図る。
　
■　財産分与の対象となる財産は、「婚姻中に夫婦の協力に依って得た財産」を言う。

１）婚姻に際して実家からもらった財産
２）婚姻前に貯えていた財産
３）婚姻前或いは婚姻中に親・兄弟が死亡したことに依って取得した相続財産
→　これらの財産は夫又は妻の固有財産であり、夫婦共有の財産とは言えない。
しかしながら、固有財産であっても、相手（配偶者）の協力があったからこそ、財産を
維持することができたのである。（一方の配偶者の寄与・貢献があった）

そのように考えれば、形式論に固執することは出来ない。

扶養的側面の財産分与において、固有財産を削ってでも、財産を分与
しなければならないケースがある。

慰謝料の支払い方法

北村國博 — 2009-04-09T18:08:23+09:00

■　慰謝料・財産分与の支払方法には、①現金に依る一括支払いと分割支払い②土地建物・有価証券・車・家具等の動産に依る現物出資③アパート・マンションの居住用不動産の賃借物件の賃借権の分与④夫又は妻の名義の不動産に他方の使用借権（無償）・賃借権設定があります。

■　分割支払いの場合、金額の多寡に依り、長期に亘るケースがあります。その場合は必ず書面に残すことが賢明な措置です。口頭契約でも有効ですが、不誠実のあまり後日否定されたり、証拠能力がないと請求側から主張出来なくなります。
また、離婚後、それぞれの生活環境が変わり（再婚して子どもを育てる場合等）約束した支払い期限に誠実に履行しないケースも多く見られます。出来れば、強制執行認諾条項付き（不履行があれば、給与等の債権を差押する等の条件付）の公正証書を作成することをお勧め致します。(但し、支払能力がない者から債権を回収しようとしても所詮無理です。公正証書はあくまで保全策です。）

■　公正証書は夫婦双方（又は作成代理人）の協力が必要です。事前に具体的支払方法（金額・口座・支払期日・期間等の条件を明確化すること）を取り決めて契約案文を作成し公証役場に出頭し、その内容に基づき公証人が作成する書面のことを公正証書と言います。（公証人の面前で内容を陳述し公証人がそれを録取することも勿論可能です）事前案文は公証人と打ち合わせておけば、スムーズに運びます。夫婦双方の印鑑証明書と実印を用意しておくことが必要です。

行政書士は公正証書嘱託代理人として、事前に公証人と打ち合わせして、公正証書作成がスムーズに行えるようにお手伝いします。この場合は嘱託代理人としての委任状を当事者の一方から頂戴することになります。

■　公正証書作成が面倒であれば、或いは、一方の配偶者が拒んだ場合、念書や合意書等の契約書（離婚協議書）を作成しても構いません。しかし、この場合は不履行があっても強制的な執行は出来ず、訴訟等を提起するなど取り立てに手間や時間を要します。

■　不動産（土地建物）に住宅ローンが残っている場合、①残存ローンを誰が承継するかを決めること②残存ローンを除いた不動産価値を見積もり、その金額を支払いすること③不動産を処分して金銭支払いすることの処理方法が考えられます。

別居中の婚姻費用について

北村國博 — 2009-04-05T18:07:14+09:00

■ 婚姻費用とは、婚姻中の夫婦間の共同生活における必要生活費を意味し、衣食住の費用、医療費、子どものの養育費、教育費、娯楽費、交際費などが含まれます。婚姻期間中は夫婦双方の収入で賄うことになります。

■ 婚姻関係が破綻し、別居や訴訟（離婚裁判又は調停）の途中においても現実的に婚姻解消に至るまでは夫婦の婚姻費用の分担義務は免れないというのが判例の考え方です。つまり、婚姻関係が破綻していても法律上の婚姻関係にあるまで（離婚が成立するまで）婚姻費用は分担しなければならないと言うことです。

■ 収入の多い方が少ない方に支払（分担）しなければなりません。但し、婚姻破綻の程度或いは破綻の責任に応じて分担責任を認める傾向にあります。

■ 離婚が成立しても過去の婚姻費用についても分担請求が可能です。財産分与の一つとして婚姻費用の分割を請求する場合も考えられます。

交通事故自賠責保険請求の要点

北村國博 — 2008-12-13T18:05:07+09:00

自賠責保険の盲点

■自賠責保険は、全ての車に加入が義務づけられています。その意味で「強制保険」とも呼ばれます。死亡事故の場合、１事故１名につき3000万円、重度後遺障害の場合、4000万円、負傷の場合、１名120万円まで（限度額）と決められています。これらの損害額を超えた補償は、加害者加入の任意保険で補填されます。加害者が任意保険に未加入の場合は、加害者自身に損害賠償を請求することになります。

■自賠責保険の損害対象は、被害者である人（搭乗者も含む）であり、人身事故が対象です。事故に因り破損した車の損害補償は対象外です。（車の損害補償は、加害者加入の任意保険・自動車保険等を使用することになります。）

■自賠責保険の減額
被害者の過失割合が7割以上の可能性がある場合は、重過失減額と言って補償額がカットされたり、加害者無責（過失なし）の場合は保険補償がなされないこともあります。

（参考）
被害者の過失割合（傷害の場合）　
7割未満→減額なし
7割以上8割未満→2割減額
9割以上10割未満→2割減額

■加害者に責任がない場合は以下の条件を加害者が立証する必要があります。
①自己及び運転者が自動車運行に関し、注意を怠らなかったこと
②被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと
③自動車に構造上の欠陥又は機能障害がなかったこと
（注）駐車場に駐車してある自動車に人がぶつかって死傷した場合は、自賠責保険では補償されません。

■過失割合については、損害保険料率算定機構（第三者機構）にて、事故発生状況報告書を基に責任の有無・双方の過失の割合が判断されます。その意味で「事故発生状況報告書」の記載内容は大変重要です。正確に記載する必要があります。

■被害者の過失が7割未満だと判断されたら、損害保険料率算定機構は直ぐに損害額を計算して、加害者側に立替金があるかないかを照会状を送付し確認します。

照会状発送後、10日間待っても回答のない場合、請求者の請求内容が正しいものと判断して調査報告書を作成します。
また、回答のない場合は、加害者側に立替金がないものとして判断され、被害者に支払する手続に入ります。

被害者に支払限度額を支払した後の加害者請求は無効になりますので、加害者側で立替金が発生していれば、この段階で必ず請求しなければなりません。

■当事務所は、全国の交通事故に対して、弱い立場にある被害者の損害賠償請求等に関わる事故発生状況の過失割合等の調査を含め、専門家の観点から書類作成・相談業務を中心に受任致します。交通事故の被害者の多くは、「加害者の誠意がない！保険会社任せの対応に納得が行かない！今後、どうやって対応したら良いか分らない！」こんな悲痛な声が届きます。当職はこんな被害者の為に全力を傾注します！

（注）行政書士は自賠責保険法第15条の規定による保険金請求に係る書類を被保険者等の依頼を受けて作成する限りにおいては弁護士法72条規定に抵触するものではないと解されます。（昭和44年10月25日自治行第82号行政課長回答に基づく根拠）

示談書・合意書の要点

北村國博 — 2008-12-12T18:04:12+09:00

示談書・合意書の作成の際の注意事項

■まず、示談とは何かについて説明します。
法律の条文には「示談」という文言はありませんが、民法695条に規定する「和解契約」の一種とされています。その意味合いは、当事者が話合いにより、裁判所等の司法の関与なしに紛争を解決する手段を言います。「後日、話合いの中で言った言わないの紛争・トラブルを回避するために示談書が作成されます」

■示談交渉の進め方
１）一方的に自らの主張ばかり力説しても、問題の本質は解決しません。
２）紛争の趣旨・実情を精査しながら、どういう解決を目指すのか検討する。
３）交渉の相手方と折合いがつく（妥協できる）合意点をお互いの互譲の精神で模索する。
４）行政書士等の専門家の意見を聞く。（但し、行政書士は示談の交渉代理は致しません）

■示談の法的効果
１）示談は一旦成立したら、その内容を簡単に変更することは原則的にできません。（但し、合意内容に重要な錯誤があれば無効）
２）示談書に記載された合意条項は、当事者は信義誠実に履行しなければなりません。（信義誠実の原則）
３）示談書の合意事項に不履行又は違反がれば、示談書を証拠として、裁判で争うことも可能です。
４）金銭等の支払約束がある場合、執行認諾約款（不履行があれば強制執行できる合意）が入れて公正証書を組むことができます。その場合、裁判判決と同じように強制力が働きます。（強制執行可能です）

■示談書記載の重要事項
１）当事者の合意した内容を完全に網羅する。
２）紛争の内容・契約日・住所・氏名・署名又は記名・押印
３）示談書作成時に立会人がいれば、立会人に署名・捺印を求める。
（注）押印は印鑑証明付の実印ですれば、本人であることの証明になります。

■示談書作成と時効
示談交渉中でも時効は中断しません。示談交渉が長引くことになれば、時効の完成を中断する手続が必要。
①訴訟・支払督促・和解の申立・破産手続きは時効中断事由になります。
②内容証明郵便による請求は、６ヶ月の期間だけ時効を中断します。６ヶ月以内に正規の時効中断手続が必要です。
③財産保全処分・強制執行手続・仮差し押さえ・仮処分・差押え
④金銭債務の一部支払・債務延期願い・債務承認書などの意思表示が必要です。

別居中の子どもの保険証の扱い

北村國博 — 2008-12-06T18:03:09+09:00

所轄窓口に実情を説明することが必要

■婚姻中の妻が夫とは別個の医療保険の被保険者になるケース
１）妻が民間企業に勤務し、夫とは別に勤務先の健康保険に加入し被保険者証が作成されている場合
２）長期別居のために妻を世帯主とする国民健康保険に妻が加入し被保険者証が作成されている場合

■夫婦が共に民間企業に勤務する共稼ぎの場合、一定の収入があれば夫婦それぞれ健康保険の被保険者となります。
この場合に、夫婦間の子どもをどちらの健康保険の被扶養者とするか？
→①年間収入の多い方の被扶養者とする場合②年間収入が同じ程度であれば、被扶養者異動届の提出により、主として生計を維持している者の被扶養者として保険者が決定する場合があります。

■原則的には、子どもは夫婦のいずれか収入の多い方の健康保険に加入することになりますが、長期別居等で世帯を別にする等の具体的扶養状況の実体があれば、社会保険事務所や健康保険組合に事情を話して、子どもを自らの健康保険の被扶養者となれるように交渉することになります。

■妻の健康保険に子どもを異動する場合、子どもの被扶養者異動届の提出・夫の健康保険の被扶養者資格喪失の証明書添付が求められることがあります。（但し、法令の根拠はありません）

■妻が国民健康保険の場合、子どもが妻を世帯主とする国民健康保険に加入するためには、妻と子どもの世帯が同一であることが必要です。（世帯同一概念）

■家族手当等の支給などの事情から、子どもの被扶養者異動について夫の協力が得られない場合もあります。国民健康保険に加入する際に、資格喪失証明書の添付が必要かどうかは、市町村・国民健康保険組合の運用に委ねられていますから、社会保険事務所・健康保険組合・市町村役場等の窓口に相談して進めて下さい。