財産分与のポイント

夫単独名義の場合　→　所有権移転登記が必要（夫から権利証・委任状・印鑑証明）
妻との共有名義の場合　→　夫の持分の移転登記が必要
住宅ローンが残存している場合　→　ローンを誰が引き継ぐかを決める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　ローンを除いた分を見積もり、その金銭を支払う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　処分して金銭に依り支払う
借地上の不動産の場合　→　地主の承諾を得て所有権移転登記又は不動産を処分する

（注）不動産が売れるまで長期間かかる場合、その不動産に抵当権等の物権を設定登記するなど注視する配慮が必要なケースもある。

新判例の意義＜婚姻が実質的に破綻している事実があるかどうか＞

婚姻の本質とは＜両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として、真摯な意思を持って共同生活を営むことにある＞

積極的破綻主義
＜夫婦の一方又は双方が既にこのような意思を確定的に喪失するとともに、夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり、その回復見込みが全くない状態に至った場合には、その婚姻はもはや社会生活上の実質的基礎を失っているものと云うべきであり、このような状態において、尚戸籍上だけの婚姻を存続させることは、却って不自然である＞

別居中の妻は生活費に困って夫名義の預金を約半分程度、自分の名義に変えて
     しまった。　（離婚するかどうか冷静に考えるための別居）
    これに対して、夫は不法行為に依る損害賠償請求をしたが・・・

裁判所の判断は、妻以外の名義の財産や現金でも実質的に共有財産であれば、自己の
    持ち分までの持ち出しと消費は、共有持ち分の管理・処分行為として、不法行為には当た
    らないとし、 夫からの請求を棄却した。

ここでおさらい！財産分与には二つの性質と側面があります。

１）　清算的側面
　婚姻生活において夫婦の協力で蓄積された財産を清算・分配し、お互いに公平を図る。
　過去の婚姻費用分担額の清算も含む場合があります。

２）扶養的側面
　離婚によって生活の不安を来たす側の配偶者を扶養し、その生活の維持を図る。
　
■　財産分与の対象となる財産は、「婚姻中に夫婦の協力に依って得た財産」を言う。

１）婚姻に際して実家からもらった財産
２）婚姻前に貯えていた財産
３）婚姻前或いは婚姻中に親・兄弟が死亡したことに依って取得した相続財産
→　これらの財産は夫又は妻の固有財産であり、夫婦共有の財産とは言えない。
しかしながら、固有財産であっても、相手（配偶者）の協力があったからこそ、財産を
維持することができたのである。（一方の配偶者の寄与・貢献があった）

そのように考えれば、形式論に固執することは出来ない。

扶養的側面の財産分与において、固有財産を削ってでも、財産を分与
しなければならないケースがある。